挑戦する人と挑戦する企業をつなぐ、Forbes JAPAN 初の採用ブランディング

近年、日本の経済基盤を大きく揺るがしている問題がある。中小企業の後継者不足による黒字廃業。経済産業省の2017年の発表によると、2025年頃までに約650万人の雇用と約22兆円分のGDPが失われる可能性があるのだ。

日本では企業数の99%、雇用者数の約7割が中小企業。過去の日本を支えてきた雄たちが日に日に消えていってしまう。

「高齢化する中小企業の経営者と、次代を担う継承者、この二者をつなぐことで企業の魂、そして従業員の生活は守られる」

“事業承継”のニーズが少しずつ世の中に顕在化しはじめていた15年前、中小企業に特化するM&A支援会社が大阪で産声を上げた。その名はオンデック。

「間違いなく成功すると信じて、29歳の時に起業しました。あの頃は若者特有の“根拠なき自信”に支えられながら、ひたすら前へ前へと突き進んでいましたね」

代表を務める久保良介は、当時をこう振り返る。創業後まもなくして勃発したリーマン・ショックに耐え、その後も順調な足取りで事業を発展させた。

離職率が高いとされるM&Aアドバイザリー業界において、これまでのコンサルタントの離職者はわずか1名。あらゆる判断に合理性を追求する印象すらある業界にいながら、「青臭さ」こそが会社を支えるカルチャーだと言い切る久保。

彼はなぜ、あえて自社をそのように形容するのだろうか。その背景に迫るべく、まずは創業ストーリーから紐解いてみたい。

初仕事は老舗の割烹料理店、机上と実践の違いに翻弄された

「君は起業しなさい。日本は経済立国だから、資金と人脈を手に入れれば、君が正しいと考えることが存分に、何でもできる。関心を寄せているソーシャルワークの分野にだって進出できる。何よりも、君は経営者に向いている」

25歳の時、親子ほどに歳の離れた知人にアドバイスされ、久保は起業を決意した。学生時代は体育会で野球中心の生活。新卒入社した大手カード会社に1年半在籍していたが、起業とは程遠い生活をおくっていた。

「会社を起こすからには、ビジネスのイロハをもう一度学び直さないと」

久保は経済活動のプロセスを網羅すべく、中堅商社に転職。4年ほど在籍し、営業企画のほか、経営企画として業務改善や、物流センター立ち上げ、SAP導入など幅広いプロジェクトのリーダーを歴任した。

果敢に大量の仕事をこなし、ナレッジや視点など吸収できるものはすべて吸収した。

並行して、起業のパートナーにも久保は頭を巡らせていた。その時、真っ先に浮かんだのが、大学野球のライバルであり、友人だった舩戸雅夫(オンデック共同創業者、現・代表取締役副社長)だった。関東でいえば早慶戦にあたる関関戦で対戦を重ねた2人は、偶然にも大手カード会社に同期入社し、ビジネスでも信頼関係を温めていた。

久保の誘いを快く受け入れた舩戸と共に、互いの視野を広げ、スキルを高めながら、その都度ビジネスプランを出し合った。

やがて「経営陣を顧客にすること」「ブルーオーシャンであること」「全業種に関われるサービスであること」「社会課題を解決する事業であること」などの選定基準ができ、最終的に中小企業向けのM&A支援に絞り込んだ。

「20代のうちに創業したいと思い、M&A支援をやると決めて半年ほどで事業を開始しました。事務所に入居した初日に、舩戸と2人で最初にやった“仕事”は段ボール6箱分ぐらいのカップラーメンを買い込むこと。お互い未経験の領域に飛び込んで、売り上げが立つ絶対の見込みもない。『事業が軌道に乗るまではカップラーメンだな』と笑いながら購入した思い出は、未だに色濃いですね」

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